アルテ （ash NewYork NewYort ） 決算発表

売上は55億円と横ばい、
来期　ＳＤ連結で237店舗　75億円を計上

　神奈川県内を中心に首都圏などで店舗展開している、ジャスダック上場の株式会社アルテサロンホールディングは2月27日、平成18年12月期決算説明会を開いた。
　消費行動の二極化が進む中、来店頻度の長期化、サロン施術とホーム施術を併用する層の増加などで来店客数は減少したものの、全店でデジタルパーマを導入、またカウンセリングを重視した接客で客単価がアップしたため、55億25百万円の売上げを計上した。これは、前年比100.8％で、…

わずかながら上昇した。経常利益は4億04百万円、純利益は2億01百万円だった。今期配当予想は1株あたり1800円で、前期の1500円を大きく上回った。
　新規出店は15店舗を数え、期末期の店舗数は、直営店37店舗（うち10店舗は業務委託店）、ＦＣ店59店、計96店舗になった。
　来期は、昨年傘下におさめたスタイルデザイナー（ＳＤ）が連結されるため、売上高75億円を見込んでいる。店舗数もＳＤ123店舗と新規出店24店舗などを見込み計237店舗を展開する国内有数の規模になる。
　また来期は、富裕メンズ客をターゲットにしたサロン出店に本格的に取り込むとともに、今期デジパーマなどで顧客単価を上げた実績をふまえ、第三のパーマシステムとして注目されているエアウエーブ（タカラベルモント社）の導入なども検討していく。
　吉原社長は美容業界で、すでに人手不足がはじまっている現状から、店舗展開を支える人材確保のために、福利厚生面に力を入れるとともに、いままで採用しなかった高卒者や今期から採用した大卒者らも積極的に採用していく考えを示した。
　さらに長期目標として、毎年１５％〜20％の店舗を増やし、10年後には1000店規模にする構想も明らかにした。

執行役員制を導入
意思決定を迅速化同社は、2月23日開いた役員会で執行役員制を導入することを決めた。執行責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と監督機能強化をはかるのが狙い。3月29日の総会をまって実施する。

＜写真　来期方針などを説明する吉原直樹社長（会場は東京・茅場町の鉄鋼会館）＞